実現しよう
当社では女性の採用枠を拡大しています。採用枠を拡大する為、女性が活躍している事業部を拡大しました。具体的にECサイト運営とコールセンター事業の拡大です。また管理者への女性起用にも力をいれ、産休を取りやすい雰囲気作りをはじめ、残業廃止の徹底、シフト希望の受け入れ体制など、当社として出来る事から環境整備を行っています。
そしてクリーンに
再生可能エネルギー、クリーンエネルギーへのシフトが急務とされる昨今、微力でも力になれる事がある。意識し続ける事が大事と当社では考えます。具体的に、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー商材取扱いの拡大、推進を行っております。
経済成長も
日本では各企業が長期的に働いてくれる人材を求めがちな風習がありますが、当社では短期の人材でもスムーズに業務に馴染んでいただけるように、社内業務のマニュアル化を進めています。入社して下さった人が「なにをやっていいか解らない」という状況が本人達のストレスにもなり、当社としても時間的、費用的ロスだと考えています。このロスを省き、評価制度に応じて追加インセンティブを設けることにより、環境を整備し、経済の豊かさに個人レベルで繋げていければと考えています。
基盤をつくろう
一見、技術に重きをおく業態ではないように見える当社ですが、お客様と接する。ご提案する事も「技術」だと考えています。お客様に「より丁寧に解りやすく。」をご提供する為に当社では、社内研修制度の強化に取り組み、ご案内するという「技術」により一層の磨きをかけ、人的資本の価値を高めていきます。
をなくそう
日本ではダイバーシティー的思想を反映した経営が欧米諸国に比べ遅れているといわれています。当社では人種の違い、若手や女性をいった区分けを一切せず、本人の能力を正当に評価する人事評価に努めています。
まちづくりを
国内でもSDGsという言葉をよく耳にするようになりましたが、その中身までしっかりと社内周知出来ている企業は少ない様に感じます。当社ではSDGsの取り組みは、まずSDGsとはなにか?を理解する事がスタートと考えます。しっかりと理解した上での意識改革や活動を、皆様と共に自分達に出来る事からが、大事だと考えています。その為、当社の具体的な活動として関連企業、お客様へのSDGs情報発信を継続的に行う事をしています。小さな意識の変化や活動が今の子供たちが気持ちよく住み続けられるまちづくり。という未来へと繋がると考えています。
具体的な対策を
2015年採択、2016年11月に発行されたパリ協定では全ての国が温室効果ガスの排出削減を目標とし、国内でも「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」と当時の政府が宣言しました。また、2030年までに26%の温室効果ガス削減を目標に始まった国内ですが、2021年には温室効果ガス削減目標を2030年までに46%へと引き上げています。これに伴い市場では政府の後押しの元、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー市場が大きく注目されています。当社でも環境関連商材の取り扱いの拡大、ソーラーパネルのメンテナンス、蓄電池の取り扱いや導入支援といった活動を「脱炭素社会」への取り組みとし、拡大しています。
すべての人に
当社ではSDGsの前身となるMDGs(発展途上国の環境、教育、貧困、健康など8つのゴールを掲げた取り組み)の時代から自分達以外の事にも目を向けよう。という意識をもって微力ながら活動をしてまいりました。今日この瞬間、食べるものに困っている人がいるかもしれない。今この瞬間、命の危機にある人がいるかもしれない。遠く離れた国まで考えたら私達に出来る事は無力に等しいかもしれません。世界中の生活水準が均等化される事は現実的に不可能かもしれません。この「平和と公正をすべての人に」というテーマは一番難しい様にも感じてしまいますが、当社では今に感謝する事、人の為に動ける人である事を意識し、株式会社(営利団体)として活動した成果を少しでも社会貢献と経済発展につなげていければと考え、ベトナムの貧困地域、タイの一部地域の行政と連携したビジネス企画を進めています。国内外問わず、貧困地域での雇用を生み出し、その地域の方々の安定した生活に繋がっていけばと考えています。
目標を達成しよう
当社が創業より歩んできた道は常にクライアント様、パートナー様、当社の三位一体にてお客様により良いサービスをお届けする。というものでした。
パートナーシップで目標を達成しよう。というテーマに対し、当社ではより多くのパートナー様と手を取り合えるように、当社の事業活動スキームの一部公開を始めさせて頂きました。コロナ禍で新しいビジネスへの事業転換などをご検討の企業様がスムーズに活動スタートできるスキームを共有させて頂くことにより、よりスピーディーなパートナー活動に繋がり、共に目標を達成して行ければと考えています。